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米中貿易戦争 中国は何時潰れるの?日本に影響は?他国への戦争も!

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米中貿易戦争が始まって既に数か月が経過するが、もはや中国には米国に立ち向かえるだけの経済力が衰えてきている。

逆に米国は、絶対に中国を潰すと息巻いて手を緩める様子など一向に見せない。

このままの状態が続けば、中国はどんどん疲弊していき、経済が立ち行かなくなるのは必須だろう。

さて、中国が潰れるのは時間の問題となったところで、何時潰れるのか?その時の日本への影響は何なのか?に焦点を絞って記事にしてみた。

(下に続く)

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中国は何時潰れるのか?

これについては、既に始まっていると論じている記事もあれば、このまま暫く持ちこたえるなど、様々な憶測が流れています。なので明確な時期は不透明ですが、どの情報筋もいずれは確実に中国は潰れると論じています。

その理由は、上記記事でも触れている下記3つのの大きな時限爆弾を抱えているからだと言われています。それについて、各項目を掘り下げていきます。

  1. 債務増加
  2. 不動産バブル
  3. 人民元の過剰供給

債務増加

中国の債務は2017年には4000兆円を超えたといわれています。これは中国GDP比の350%に上ります。

世界一の借金大国である日本のGDP比は240%ですから、それより大きいことになります。しかもGDPでさえも偽造しているとの噂ですから、実質はもっと大きい可能性があるのです。

この額がいかにやばいかというと、経済破綻したギリシャの対GDP比は180%ほどでしたから、それよりも2倍近く多いことになります。ここまでくると後は通貨の信用次第で何時暴落してもおかしくありません。

ちなみに日本は何故暴落しないかというと、下記記事を参照してください。

中国も日本と同じように対外純資産などがありますので、すぐには崩壊しませんが、その足音は着実に迫ってきています。その理由が不動産バブルです。

不動産バブル崩壊

中国の不動産価格は、日本の最も高い地価である東京よりも高い地域が多くあります。

住宅ローンを組む際、一般的には年収の4~5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2%前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8~10%ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。1980年代後半の日本のバブル絶頂期よりもひどい状況です。

出典Yahoo!ニュース - 中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも (Business Journal)

つまり不動産に投資しても価値が見込めない状況にあるのです。そうなれば後は急落して→大規模な債務不履行が発生する流れになるのです。

このような状態が続けば、何時か金の流れが滞ります。ということは流れが滞ったところから、崩壊していくでしょう。つまりバブルが崩壊していくのです。

人民元の過剰供給

債務増加になっても不動産バブルが弾けても、中国政府が買い取ればいい話ですが、そう簡単な話にはなりません。というのも、既に中国政府は、経済成長のために通貨(人民元)を過剰に発行しています。その額は、米国の半分にも満たない経済力でありながら、通貨供給量は米国の何と1.5倍という、世界最大規模になっています。

 

自国の経済力に対して過剰に通貨を発行すれば、当然人民元の大暴落を招きやすくなります。中国が今最も警戒しているのは、人民元の暴落でしょう。暴落が始まれば、頼みの綱の政府買取もままならなくなります。なので中国は、日中貿易戦争の最中にあっても、米国債を手放すことができずにいるのです。

 

人民元の通貨信用は、他国の国債を保有している面が大きいからです。通貨は、金と同じく信用です。もし国債を手放すことになれば、暴落へ一気に引き金を引きかねません。

逆に言えば、米国は中国が安易に米国債を手放せないことを知っていたからこそ、貿易戦争を仕掛けたとも言えます。

潰れた時の日本への影響は?

直接的な影響は少ないかもしれません。

というのも、日本の投資家が個人レベルで金融商品や不動産に投資していることは殆ど無いと思われるからです。

しかし、間接的なレベルでは、無視できるものではありません。

例えば、日系企業で中国に支社や工場を置いている場合は、当然影響を受けますし、利益の損失に繋がります。また、中国への輸出が多くの割合を占めている物品に関しても、売れ行きが落ちるはずなので、売上高は落ち込むでしょう。

特にトヨタや自動車関連は、多く中国に工場を抱えてますので、影響は大きいと’思われます。

分かり易く言えば、中国関連の株などは大きく落ちると思われます。

なので、投資家にとっては、変化点を見逃すと大損失に繋がる可能性が高いですね。そんな時は、買いよりも、売り中心にしなければならない時が近いうちにくるでしょう。

米国は中国に何故喧嘩を売ったのか?

そもそも、中国が国際ルールを無視した動きを目立たせてるからです。

  • 南シナ海の軍事開発
  • 関税の極秘導入

いずれも世界の勧告を無視した、中国の身勝手極まりない行動です。米国が関税を導入するといって、貿易戦争が始まりましたが、そもそも始まる前から中国は外国製品に対して極秘で関税をかけていました。

中国では、外国製品は売れないんて現地民は口を揃えて言いますが、当然です。

自国の利益を最優先にするためには、”国際ルールをある程度無視しても良い”なんて都合の良い解釈をしてるもんですから、ばれなければ何でもやってよいが、いつしか関税の極秘導入になったのです。

そこを米に突かれてしまったので、痛くて痛くてしょうがない状態です。今更、中国がWTOに対して、「米国が勝手に攻撃を仕掛けてきた」なんて訴え始めましたが、もはや対抗手段が少ないので情を求めに訴えてるにすぎません。

つまり、自国が不利であることを暗に認めたと同義です。

それでもプライドが許さないのか、中国も米国に折れる態度を見せませんから、このままいけば自ずと結果が見えてくるわけです。

バブル崩壊後の中国の行動

様々な憶測が飛び交っていますが、有力なのは、下記です。

  • 中国が分かれる
  • 他国へ戦争を仕掛ける

中国が分かれる

中国経済が立ち行かなくなれば、国民の不満が頂点に達し、クーデターも考えられます。そうならないよう懸命に抑えつけている状態ですが、経済が不安定であれば一気に崩れるでしょう。

そうなれば元々多民族国家、それぞれ宗教や文化が違う者同士で独立することも容易に考えられます。

他国へ戦争を仕掛ける

もしくは、かつてのソ連と同じ道を辿らないよう、他国へ戦争を仕掛けることによって、自国を持ち直そうとすることも起こり得ます。

国民の怒りの矛先を変える、戦争による内需拡大など、確かに理には適ってはいます。しかし問題は、その候補に日本が挙げられていることです。

特に我々は尖閣諸島や沖縄など、中国からの圧力が半端ないです。

特に沖縄は、観光業によって経済が成り立っていますので、大部分の観光客を中国人で賄っている以上、心臓を握られているといっても過言ではありません。加えて基地問題で揺れている最中、沖縄、日本、米国間で信用問題にも発展しかねてます。

そこを中国に付かれれば、沖縄県民の不信感も更に増し、内部から崩れていく可能性も出てくるでしょう。

まとめ

もはや経済破綻がすぐそこに迫っている中国ですが、実際はすぐに潰れることはないでしょう。

  • 本格的な崩壊は2019年の春頃から
  • 崩壊後の日本への影響は、主に株価の下落
  • 崩壊後は中国が分かれるか他国との戦争もあり得る
  • 戦争候補の中に日本有り

多くの予想では、本格的な崩壊は2019年の春頃だと言われています。だけど現在でも、経済破綻の足音はちらほら聞こえてきますので、確実に迫っていることは事実です。

後は、何時本格的に崩れていくかですが、我々はその影響を注視する必要があります。少なくとも、中国と関係の深い日本は、経済への影響は大きく、避けられない事態になることは必須です。

そうなったときに、自分には何ができるか、何を守られなばならないか、それぞれ動きをよく観察して、適切な行動が求められるでしょう。

 

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